2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
税理士会の令和三年度税制改正に関する建議書に、自然災害により、家屋の全壊、半壊被害、家財や自動車への被害、農地、農機具、事業所、施設への被害が生じた場合に、修繕、建てかえ、買いかえが必要となる際の災害損失控除の創立の提案が入っておりました。 今国会においては、被災者生活再建支援法が成立することになり、中規模半壊世帯が新たに定義され、被災者の生活再建につながる控除の充実が期待されております。
税理士会の令和三年度税制改正に関する建議書に、自然災害により、家屋の全壊、半壊被害、家財や自動車への被害、農地、農機具、事業所、施設への被害が生じた場合に、修繕、建てかえ、買いかえが必要となる際の災害損失控除の創立の提案が入っておりました。 今国会においては、被災者生活再建支援法が成立することになり、中規模半壊世帯が新たに定義され、被災者の生活再建につながる控除の充実が期待されております。
この建議の中に、実は、令和二年度税制改正の建議書の中に、重要建議項目の三というところで、所得税、住民税における雑損控除から災害控除を独立させて、災害損失控除を創設すべきだということを言っているわけですよ。
屋良主席は、県民の要求や考え方を伝えるために、復帰措置に関する建議書、これを携えて東京に向かいました。 ところが、羽田空港におり立ったその三分前に、沖縄返還協定は衆議院の特別委員会で強行採決をされたのであります。なぜ沖縄返還が強行採決をされなければならなかったのか。
○田中参考人 建議書は我々の同意でつくったものでありますので、先ほど申し上げたように、じくじたる思いがあり、また、本来、我々は、財政審の方は、大臣に対して意見を申し入れる方ですけれども、その意見がなかなか思うように実現できなかったのではないかという思いで、少し厳しい口調で書かせていただいたと思います。 ただ、会計検査院においては、財政健全化に関してはさまざまな観点から検査を行っております。
なぜならば、それは、平成最後の年の建議書であったということであります。そして、財政健全化に関してはまだ道半ばであるということで、我々財政審としても、まだじくじたるものがある、あるいは大きな課題を先に残しているという思いの中でこの建議をつくらせていただいたと承知しております。
十一月二十日の財政制度等審議会で建議書を出した、麻生大臣にお渡ししたんですけれども、その建議書、ちょっとお見せいただきたいんですが。（資料提示）ちょっと時間がないので読みませんけれども、かなり財政に対して危機的なコメントが書いてあるわけですね。特に、日本というのは戦後ハイパーインフレを経験したから財政再建は必要だということを非常に厳しく書いていると思うんですね。 そして、もう一つ。
次に、高度プロフェッショナル制度における対象業務なんですけれども、これはもう再三議論で出ているとおり、法案成立後に省令で規定されることになっておりますけれども、先ほど触れさせていただいた建議書に記載されている具体例としましては、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリスト、あるいは研究開発、こうしたものが挙げられているんですね。
二〇一七年二月に労政審から提出されましたこの建議書にも、おおよそ年収にして一千七十五万円を超えるとされておりますが、そもそも、これに該当する労働者というのが、全労働者のうち、どれくらいの割合で存在するのかということと、あわせまして、その対象者の中には、恐らく、現行の法律のもとでは専門業務型あるいは企画業務型の裁量労働制の対象者として現在働いている方もいらっしゃるんだと思います。
日本税理士連合会は、平成二十八年六月に提出いたしました平成二十九年度税制改正に関する建議書におきまして、特例法ではなくて恒久法として災害税制に関する基本法を立法化するよう提言をしております。 政府はこの提言をどのように受け止めたのでしょうか。また、今回の災害に関する税制上の措置の常設化はこの提言の趣旨に応えたものということで認識していらっしゃるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
それはまた、当時の琉球政府の屋良朝苗主席が政府に宛てた建議書を携えて羽田空港におり立った、そのときであります。一九七一年十一月十七日のことです。 その後の十一月二十四日、強行採決に抗議して、瀬長、安里両議員、当時の社会党と共産党が欠席するもとで衆議院本会議が強行され、協定は可決、参議院に送付されました。
アメリカの直接統治下の一九七一年、琉球政府の屋良主席が日本政府に向けた建議書を策定いたしました。その建議書には、県民が最終的に到達した復帰のあり方は、平和憲法のもとで日本国民としての諸権利を完全に回復することである、即時無条件かつ全面返還でありますと記されています。 復帰の原点は、日本国憲法のもとでの基地のない平和な沖縄でありました。
さて、少し今の観点をおさらいするファクトを御紹介しますと、これは建議書に書いてあります。夫が平日の家事や育児を四時間以上担ってくださっている場合の妻あるいはパートナーの女性は、継続就業率が七割を超えるそうですね。それから、第二子の出生の割合も、九・九％から五五％に、五倍増にはね上がるそうですね。
これは建議書に書いてあることです。大臣、ですから、少し聞いていただきたいんです。配偶者の男性が、あるいはパートナーでもいいかもしれませんが、長時間労働である御夫婦ほど、あるいはカップルほど、フルタイムで就業する女性の数は減ると。
○古本委員 いや、つまり、この平成二十六年九月三十日の建議書の段階では、労働者の意見も聞くべきだ、労働者というと何となくかた苦しい感じがしますけれども、要は、働く女性の声を聞こう、あるいは、そのパートナーである男性の意見を聞こうということの建議に対し、実は法律には書き込まれていないんですね。
初の公選主席で沖縄返還の課題に取り組んだ屋良朝苗主席は、政府に提出を用意していた建議書に、次のように述べています。 アメリカは沖縄に、極東の自由諸国の防衛という美名のもとに、排他的かつ恣意的に膨大な基地を建設してきました。基地の中に沖縄があるという表現が実感であります。百万の県民は、小さい島で、基地や核兵器や毒ガス兵器に囲まれて生活してきました。
例えば、日本税理士会連合会が昨年、資料一につけました平成二十七年度・税制改正に関する建議書を公表いたしまして、その中で、原子力損害賠償制度による損失と収入の平準化等の措置を提案しております。
もう一点が、「平成二十五年度・税制改正に関する建議書」でございます。現在、平成二十六年度版を取りまとめているところでございます。 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案につきまして、参考人として意見を申し述べたいと思います。 まず、大前提としまして、税理士について少し御説明を申し上げたいと思います。税理士の使命であります。
○上西参考人 お手元の日本税理士会連合会の「平成二十五年度・税制改正に関する建議書」の目次の、ページ数の付されている一ページから二ページにかけて、消費税についての基本的な考え方について述べております。 一ページの下の数行から二ページにかけてですが、結論は、単一税率を維持すべきであり、複数税率は導入すべきではないという意見でございます。
簡易課税におきましては、益税、損税の両方とも議論がされているかと思いますが、これにつきまして、私どもは税制改正建議書の中で税制改正要望をしているところでございまして、事業区分及びみなし仕入れ率については見直すべきであるという意見を申し述べているところでございます。
さて、もう時間もほとんどないんですが、防衛大臣、せんだって、その建議書を携えた代表団の方々に、自民党は辺野古移設が方針であるというふうなことをおっしゃったらしいんですが、そのことについて大変落胆といいますか、これは自民党の問題ではないのではないでしょうかと。要するに国民、国全体の問題であり、ひいては、安全保障というものに政党の考え方ということは関係ないのではないかという不安があるんですね。
実は、復帰措置に関する建議書というのが、昭和四十六年に、沖縄国会と言われておりますその国会で議論されていたときに渡せなかった建議書が、幻の建議書があるんです。 その建議書は何かといいますと、本土復帰に際して沖縄県の声を日本政府と返還協定批准国会、沖縄国会に手渡すために作成された建議書で、五万五千字、百三十二ページにわたってつくられておりました。
労働政策審議会の建議書の中で、代表委員の方がこう言っているんです。現行法の第九条第二項に基づく継続雇用の対象者基準は、労使自治の観点から妥当な制度であって、企業の現場で安定的に運用されていることや、基準をなくした場合、先ほどお話があったように、若年者雇用に大きな影響を及ぼす懸念があることから、引き続きこの基準制度を維持する必要がある、こういう意見を付しているわけなんですね。
きょうは、国会図書館に所蔵されていました、これは「昭和四十六年十一月 復帰措置に関する建議書 琉球政府」、当時の屋良主席が沖縄国会に向けて、そして届けようとした建議書であります。幻の建議書と言われてまいりました。
その話をしようかなと思って資料七からいろいろこの一年間の時系列で記事みたいなものを切り抜かしてもらったんですが、ただ一点、それを読む前にちょうど同じ紙面にあったんで目に留まってしまったんで、ちょっと御感想を聞きたいんですが、社会保障費の抑制を維持という、財政審の建議書が先週出されて、また抑制を継続しなさいというのを財務大臣に対して申し立てられているわけです。
今、これから質問いたしますけれども、平成十八年の予算をつくるときの建議書が財政制度等審議会から出ております。その中で、これだけになるんだからということで様々な抑制策が実はつくられている、この報告書の中に書かれているわけでございます。
なぜかといいますと、今まさにこの推計値を使って来年の予算はこうあるべしという建議書が財政制度等審議会等から出るわけでございますので、推計値の持つその意味というのは非常に重要だというふうに思いますので、この下がった原因、理由は何かあるのかどうか、お教えいただきたいと思います。
つまり、ああ、財務大臣はこの建議書で言っておられるんだなというふうに私は思いました。 細かいことをここで議論をするつもりは毛頭ございませんが、例えば今、勤務医がどうして激務になったのか。私も勤務医をしていましたので、当時は三日間ぐらい徹夜でやったこともございます。しかし、そのときはそんなに厳しいとは思ってなかったんです。それはなぜかといいますと、回復期の患者さんも一緒に診ていたんです。
これについて調べると、統合によって学校運営費が単年度で百七十億円削減されたと、だからその財務相の諮問会議の建議書としては、どんどん統廃合を進めていって財政再建を行っていけばいいんではないかという意見を出されたということなんですが。